2018-04-18 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
例えば治安ですけれども、警視庁から発表される犯罪認知件数については、市町村別に、二十三区の区別に出ます。ただ、人口、面積、規模に関係なく総件数で公表されるので、どうしても総件数が多いと危ない町ではないかというような評価を受けてしまうと。いや、人口規模にする、面積規模にするとといっても、マスコミに発表されるのは総件数だけですから、何となく言い訳に聞こえてしまうと。
例えば治安ですけれども、警視庁から発表される犯罪認知件数については、市町村別に、二十三区の区別に出ます。ただ、人口、面積、規模に関係なく総件数で公表されるので、どうしても総件数が多いと危ない町ではないかというような評価を受けてしまうと。いや、人口規模にする、面積規模にするとといっても、マスコミに発表されるのは総件数だけですから、何となく言い訳に聞こえてしまうと。
○大河原委員 古物法ができた昭和二十四年、その前年の犯罪認知件数というのは百六十万件で、そのうちの八割が窃盗と聞きまして、それはちょっと本当に驚きました。
福島県の被災地におけます大震災において起きた犯罪認知件数、それからその内訳などもお伺いしたいと思います。 そして最後に、この窃盗罪なんですけれども、罰則規定は十年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっているわけです。これは、私は、いかなる事情があろうとも、被災者に二重の苦しみを与えるという意味では、非常に軽いのではないか、このように考えているわけでございます。
二〇一一年の人口十万人当たりの街頭犯罪認知件数では、大阪は全国ワーストワンです。堺市の七つの行政区の中では堺市中区がワーストワンとなっております。 したがって、堺市は、二〇一二年から三カ年、地域安全対策重点推進事業を行い、市民主導で、地元自治連合会の皆様方の御協力のもと、さまざまな治安維持活動に取り組んでいただいております。
警察官の一人当たりのいろいろな負担率というのは、最もわかりやすいのは対人口比で見ることですけれども、現実的には、それぞれの都道府県によって犯罪認知件数がどうなっているんだとか、あるいは、その地域地域の事件状況というのも大事になってまいります。そういう中で、例えばですけれども、宮城県はずっと負担率が高どまりできているんですね。
そこで、その前後の時期における犯罪統計を見ますと、これは犯罪認知件数でありますが、その前の一九八〇年、これが約二百五十二万件となっております。それからその直後の一九八五年、約三百四十二万件、それからそのしばらく後の一九九〇年、約四百三十六万件ということになっておりまして、取調べの録音制度が明文規定によって導入された後、犯罪認知件数は増加している傾向が認められるわけであります。
このことで、我々も、沖縄県の特殊な事情、いわゆる基地があるというような事柄を考えながら対処しておるところでございますが、一般的に申しますと、地方の警察官の定員は、人口だけではなくて、面積、事件あるいは事故の発生状況、これは刑事法に基づく犯罪認知件数、あるいは交通事故発生件数、一一〇番の受理件数、こうした事柄を考えながら人員の増強を行っておるところでございまして、今回の事故等を考えながら、これからもまた
それから、もう一点申し上げますが、全国に生活安全条例を制定している都道府県が二十八あると聞いておりますが、例えば滋賀県では、この条例制定で三年間で犯罪認知件数が四一％減った、こういうふうに言われています。
本当に法務省の改革も着実に進展しているなというふうに思いますけれども、同時に、今の時代背景もまた、かつてない犯罪認知件数の増加でありますとか悪化がますます顕著になっている状態でございます。 そんな中で、私も一昨日、行刑施設を訪問したいということで府中刑務所の方を視察させていただいてまいりました。
大規模災害の後、大体犯罪認知件数というのは減るんですけれども、やはり被災地独特の犯罪というものが生まれてまいります。昨年はいわゆるおれおれ詐欺、振り込め詐欺等が被災地でも行われておりましたし、その避難所等に対しては警察の方でゆきつばき隊とか毘沙門隊とか大変すてきなパトロール隊を組んでいただきましたが、それも今解散いたしましたね。
ただ、昨年、平成十五年は前年に比べまして二・二％減少しまして、本年も十月末現在では昨年同期と比べまして減少しておりまして、犯罪の増加傾向には一応の歯止めが掛かりつつあるという状況かなと思いますけれども、全体の数を申しますと、昨年の犯罪認知件数が二百七十九万件ということで、これは治安が良いと言われておりました昭和期の約二倍でございまして、大変厳しい状況であろうかと思います。
我が国の治安は年々悪化の一途をたどり、一昔に比べれば犯罪認知件数は非常に多く、その一方で検挙率は低いという極めて厳しい状況が続いています。 内閣府が先月十八日に発表した治安に関する世論調査によると、最近の治安に関する認識について、八六・六％の方がここ十年間で日本の治安は悪くなったと答えており、治安の悪化が国民生活に深刻な影を投げ掛けていることがうかがえます。
○野沢国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国の刑法犯罪認知件数は、平成十四年には二百八十五万件に達して過去最高を記録いたしました。昨年は二百七十九万件とやや総件数は減りましたが、内容あるいは社会に与える影響の大きな凶悪重大事犯が逆にふえておる、こういう状況にございまして、まことに憂慮すべき状況にあると認識しております。
それから二番目に、犯罪認知件数の増大に伴いまして、窃盗などで検挙した被疑者の余罪の解明率というのが低下している。これは案外知られていないことでございますけれども、一人窃盗犯を捕まえました場合に、時間がありますと、だんだん調べていきますと、その同じ窃盗犯の余罪というのが幾つも出てくるわけでございます。
例えば、交通安全に関する施策といったようなものにつきましては、一つは交通事故死者数といったようなものが評価の基準というものになろうかと思いますし、特定の犯罪の抑止を目指した政策ということになりますれば、犯罪認知件数等の指標を用いて行うような評価になるんじゃないだろうかと。今のところ、そのようなことを考えているところでございます。
今お尋ねの具体的な適用例といったようなことでございますけれども、例えば交通安全対策に関する政策を対象といたしまして、交通事故死者数等の指標を用いた評価を行う、あるいは特定の犯罪の抑止を目指した政策を対象といたしまして、犯罪認知件数等の指標を用いた評価を行うというようなことが想定をされるわけでございます。
では、具体的にどういうようなことが政策評価に関して考えられるかということを申しますと、例えば交通安全対策に関する政策ということになりますと、交通事故死傷者数の数字を用いた評価の方法でありますとか、あるいは特定の犯罪の抑止を目指した政策につきましては、犯罪認知件数とかあるいは検挙件数とかそういうものを用いた指標とか、あるいは新しい法律、例えばストーカー対策もそうでございますけれども、そういうものが施行
人口基準、そして刑法犯認知件数、三つ目が重要犯罪認知件数、四つ目が一一〇番受理件数。このうち重要犯罪認知件数、これは全国で、警察官百人当たり十・七九件ということで、二位。それ以外は全部一位なんですよ。それだけ埼玉県警としての人員は、どう考えたって不足しているんです。 なぜこういう事態になるかというと、埼玉県というのは全国一の人口急増県ですから、もう七百万になろうとしています。
戦後全体の犯罪認知件数を見ますと、昭和四十年ごろまでは百四十万件で推移しておりまして、昭和四十五年から五十年ごろに、日本にとって黄金時代だったんでしょうか、百二十万件に近い数字に落ちたと。その後、昭和五十五年から伸びまして、平成に入り百六十万件から百八十万件にまで伸びているという状況でございます。
○則定政府委員 いわゆる犯罪認知件数というものを月々警察が統計をとっているわけでございます。その中で、例えば窃盗といったものがどういうふうになっているか、つまり認知といいますのは発生を届け出るといったようなことでございますが、そういう数からいいますと、ふだんの月間統計よりも少ない。